ニューヨークライフ・インベストメント・マネジメント、日本進出10周年
2026年7月1日、東京 — ニューヨークライフ・インベストメント・マネジメント(NYLIM)は今年、日本オフィス設立10周年を迎えました。NYLIMはこの10年間、日本のお客様にNYLIMのグローバルな運用力と、お客様を中心に据えた長期的な投資アプローチの強みを示しながら、パブリック市場およびプライベート市場双方における運用ソリューションを拡充してまいりました。
NYLIMのCEOであるナイーム・アブー・ジャウデは、次のように述べています。「日本で10周年を迎えることは、NYLIMにとって重要な節目です。これまで築いてきた関係、獲得してきた信頼、そして今後さらに深めていくコミットメントを改めて確認する機会でもあります。私たちは、規律ある運用力、投資資本を慎重に守る姿勢、そして複数の市場サイクルや世代を超えた長期的な視点に立つことで、日本の機関投資家の持続的な投資成果の実現を支援することに注力しています。」
今回の10周年は、NYLIMがグローバルで新たなステージへと進むタイミングとも重なっています。2026年、NYLIMは外部のお客様とのビジネスと本体一般勘定の運用を統合し、約2,900億ドルのグローバル・プライベート・アセットを含む運用資産総額8,070億ドルを超えるグローバル資産運用プラットフォームを構築しました。
アブー・ジャウデはさらに次のように述べています。「NYLIMを支えているのは、米国最大*の生命保険相互会社であり、180年以上の歴史を持つニューヨーク生命の強固な財務基盤と安定性です。私たちは今後も、ニューヨーク生命の強み、グローバルな資産運用プラットフォームで培った経験、そして長期的かつ持続的なサービスを日本のお客様に提供していきます。」
日本における次の10年を見据えるにあたり、NYLIMはプライベート市場への資産配分/債券/オルタナティブ戦略について保険会社としての専門性を生かし、お客様が次世代の投資環境に対応していくための支援を行う大きな機会があると考えています。
ニューヨークライフ・インベストメント・マネジメントについて
NYLIMは、2026年3月31日時点で約8,070億ドル**の運用資産を有する、Pensions & Investments誌の「世界の資産運用会社トップ30」***にランクインしており、パブリック市場とプライベート市場の双方で有力なポジションを有する、世界有数のアクティブ運用会社の一つです。NYLIMは、ニューヨーク生命傘下のグローバル資産運用会社グループで構成されており、市場サイクルや世代を超えて持続的な投資成果を実現するとともに、長期的なパートナーシップを築くことに取り組んでいます。それぞれ独立した専門性を持つ運用チームが、規律あるアクティブ運用と深い専門知識を活かし、お客様が次世代の投資環境を乗り越えるための支援を行っています。
「New York Life Investment Management」は、ニューヨーク生命に属する複数の関連投資顧問会社を総称するブランド名およびサービスマークです。登録投資顧問会社であるNew York Life Investment Management LLCが含まれます。
* Fortune誌(2025年9月30日付)の「Fortune 500 Industries, Insurance: Life, Health (Mutual)」における売上高ベース。算出方法については、以下をご参照ください。https://fortune.com/company/new-york-life-insurance/
** 2026年3月31日時点におけるNYLIMを構成するグループ運用会社の運用資産を含みます。SECの届出書類(Form ADV)における規制上の運用資産には必ずしも該当しない資産も含まれています。具体的には、裁量権のない運用資産、外部ファンド選定サービス、オーバーレイ運用サービス、ESGスクリーニングサービス、投資助言・コンサルティングサービス、ホワイトラベルサービス、モデルポートフォリオ提供サービスなどが含まれます。米ドル建てで表示しています。米ドル建て以外の資産については、2026年3月31日時点の為替スポットレートで換算しています。なお、NYLIMの運用資産総額は、同一資産が複数のグループ運用会社で重複計上される場合には重複分を除外しているため、各グループ運用会社の単純合計額とは一致しません。
*** NYLIMは、Pensions & Investments誌が2025年6月に発表した「Largest Money Managers 2025」において、2024年12月31日時点の世界の機関投資家向け運用資産残高に基づき、世界第28位の機関投資家向け資産運用会社としてランク付けされました。このランキングの作成および配布にあたり、直接・間接を問わず、いかなる対価も支払われていません。